サービス案内
国・自治体などの
補助金申請コンサルティング
カーボンニュートラル、省エネ、中小企業関連など、
補助事業のコンサルティングを実施しています。
国・自治体などの補助事業は、毎年事業内容が変わり手続きが煩雑になりがちです。特にエネルギー関連の補助事業は、設備やエネルギーに関する専門性が求められます。
弊社はエネルギー関連の補助事業を、メインの支援対象としてコンサルティングを行なっています。その他、中小企業向け経営支援型補助事業も支援対象としています。
代表的な補助事業について
- 先進的省エネルギー投資
促進支援事業経済産業省 - 工場・事業場における
先導的な脱炭素化取組推進事業環境省 - ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）
実証事業経済産業省 - ストレージパリティの達成に向けた
太陽光発電設備等の価格低減促進事業環境省
その他、様々な補助事業の支援を行っていますので、お気軽にご相談ください。
補助事業の申請要件と採択率
補助事業の申請を行うためには、各補助事業で求められている申請要件を満たす必要があり、そのハードルが非常に高いケースもあります。エネルギー関連事業の申請要件の例として、「省エネ率」「省エネ量」「CO2削減量」「導入機器の性能」などがあり、要件をクリアした事業者様が申請を行うことができます。
補助事業の採択率は、申請年度および事業によりまちまちですが、おおよそ５０％～８０％程度です。申請者数が多い補助事業の場合は、採択率が著しく低いケースもあります。経験則から申しますと、要件不適で申請ができなかった事業者様を含めた総合採択率は、３０％～６０％程度です。
「先進的省エネルギー投資促進支援事業」の申請・採択件数の推移
出典：一般社団法人 環境共創イニシアチブ
H23〜R3年度における累計の申請件数は、約26,800件。
累計の採択数は約16,200件
※H31年度は同時期に実施していた省電力補助金は含まず
令和３年度 先進補助金の申請・採択件数
新規事業の申請・採択件数／中小企業の申請・採択件数
- 新規事業の申請・採択件数
申請数：2,393件
採択数：1,300件
- 中小企業の申請・採択件数
申請数：1,759件
択数：978件
出典：一般社団法人 環境共創イニシアチブ
補助事業申請の事前準備について
補助事業の公募説明会に参加した事業者様から「申請をしたいのですが」と相談を受けることがあります。
この場合「来年のお話ですか？」と回答しています。
というのも、公募説明会に参加してから申請の準備を開始しても、スケジュール的に間に合わない構造になっているからです。仮に間に合わせたとしても、準備不足により不採択になる可能性が高いのです。
高いレベルで申請要件を満たす、採択されるための事前準備がとても大切です。
補助事業申請のコンサルティング
（補助金サポート）
弊社では、以下の一連の段階を支援しています。
-
PHASE01設備計画
設備投資計画策定の段階からお客様をサポートし、既存設備の確認、更新設備の選定を支援します。
-
PHASE02エネルギー計画
省エネルギー計算、CO2排出削減量計算を支援します。
-
PHASE03コスト検証
ランニングコストの検証、費用対効果の検証を支援します。
-
PHASE04補助事業の選定
01～03の結果から総合的に判断し、活用可能または、最適な補助事業を提案します。
-
PHASE05補助事業の申請
採択率を高めるためのノウハウの提供、申請に必要な書類の作成、公募団体による指摘や修正指示への対応、また補助事業を活用した設備導入等プロジェクト全体のマネジメントを行います。
-
PHASE06補助事業完了後の公募団体に
よる検査（確定検査）採択後の中間検査や確定検査書類の作成、公募団体による指摘や修正指示への対応を行います。
また、現地確認検査が行われる場合はこの対応も支援しています。 -
PHASE07成果報告（効果検証）支援
一般にエネルギー系の補助事業は、補助事業完了後から一定期間（1年間等）エネルギー計測が義務付けられています。
この計測データを検証し、実績省エネルギー量（CO2削減量）の報告書を作成します。
営業・販売促進支援
カーボンニュートラル・省エネを切り口とした
営業企画及び販売促進を支援します。
カーボンニュートラル・省エネを切り口として、製品又はサービス等を販売及び提供を行いたい企業の支援を行っています。
他社との差別化戦略の策定、営業ターゲットの選定、最前線のビジネスマンのフォローアップ
（提案及びクロージング同行）までワンストップでご支援しています。
支援先業種の例
- 設備機器メーカー
- 商社
- 建設会社（サブコン含む）
- 設備工事会社
- 建築設計事務所
- 金融機関（銀行及びリース）
- エネルギー会社（電力・ガス会等）
環境・エネルギーコンサルティング
省エネルギーの推進、CO2の削減、
カーボンニュートラルの推推進等の支援を行っています。
省エネルギー診断の実施、CO2排出量の計測、CO2排出削減計画の策定支援などを行っています。上記を通して、近年注目されているＳＬＬ（サステナビリティ・リンク・ローン）の目標設定の支援も開始しました。またソーラーPPA等の組成を行うことや、クリーン電力の導入支援なども行っています。
ZEBについて
Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の略称で「ゼブ」と呼びます。 快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のことです。
近年特に注目を集めており、ZEB プランナーとしてこのプランニングと建設を推進しています。
カーボンニュートラル達成のための切り札の一つであり、今後さらに注目と需要が高まると見られています。
ZEBのメリット
ZEBのメリットはいくつかありますが、まずは環境性能です。
- 排出CO₂が実質ゼロになります。
- エネルギーコストが大幅に削減されます。
一方で、デメリットはＺＥＢ仕様にすることで、
設計及び建設の初期コストが増加することです。
| ZEB | 省エネ（50%以上）＋創エネで100%以上 |
|---|---|
| Nearly ZEB | 省エネ（50%以上）＋創エネで75%以上 |
| ZEB Ready | 省エネ50%以上 |
| ZEB Oriented | 延べ面積10000㎡以上＋省エネ30%～40%以上（％は建物用途で異なる) |
2022年度
ZEB受注実績
| 300㎡未満 | 0件 |
|---|---|
| 2,000㎡未満 | 3件 |
| 2,000㎡以上 | 0件 |
弊社ではZEBのプランニング支援を行っています。
また、ZEB補助金の活用についてもプランニングと合わせてご提案しています。
ZEB補助金の活用については、プランニング段階からの取組が大変重要ですので、
計画初期「基本設計前」の、できる限り早い段階でお問い合わせください。
弊社では、２０２５年度に自社が受注するコンサルティング業務のうち、
ZEBが占める割合を５０％以上にすることを目指しています。
セミナー・講演
補助事業の活用、省エネルギー、カーボンニュートラルなどをテーマに
講演を行っています。
行政機関（国、都道府県）からの依頼で行う、省エネルギーセミナー、補助金セミナー。また、民間企業の依頼で行う顧客向けの販売促進セミナー、社内研修などを行っています。
基本的には環境エネルギー分野に関わる内容ですが、企業の社内研修についてはこれに縛られず、主に法人営業のソリューション力の強化・開発について支援を行っています。